帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
周知についてですけども、国が省庁の垣根を越えて連携してそういったものを作ったというのは、非常に大きな意味を持ってるんじゃないかなと感じています。
周知についてですけども、国が省庁の垣根を越えて連携してそういったものを作ったというのは、非常に大きな意味を持ってるんじゃないかなと感じています。
また、今年度は関係機関と連携し、百年記念館において市の取組みの紹介や市民からの質問に道立衛生研究所が回答するＱ＆Ａ、エキノコックスの標本等の展示によりますパネル展を開催し、1,000人以上の来場があったところです。
北海道立北の森づくり専門学院の募集に係る認知度向上への取組や、学院生の実習フィールドの提供により、将来の担い手の養成機関である学院との連携も強めていくということで、引き続き、森林環境譲与税を活用して、林業、木材産業への従事者の増加に向けた事業展開を進めてまいりたい、そして、全国的に減少傾向にあります植栽ですとか下刈りなどの造林事業者の負担軽減にもつながる施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます
今後においては、この調査結果を踏まえ、路線バスの運行に関わります様々な課題の整理と利用実態などの分析も進めながら、効率的な運行が促進されますよう、バス事業者と連携し、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆佐藤委員 そのとおりですね。
１１ページに移りまして、次に、３款１項１目企画費の１８節負担金、補助及び交付金に８,０６６万２千円の追加でありますが、説明欄１行目の帯広大谷短期大学看護学科開設支援補助金５千万円につきましては、帯広大谷短期大学が本年８月３１日付で文部科学省から許可を受け、来年４月から新たに看護学科を開設することから、同学と連携しながら地域に根差した看護人材を育成確保することにより本町における持続的な医療・介護提供体制
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第45号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第46号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第47号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第48号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第49号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について
最後に、空き店舗を活用した短大生などの若者と地域住民の交流による地域コミュニティ形成についてでありますが、空き店舗活用による地域コミュニティ事業として、商工会と連携し、町内ボランティア有志の協力を得て令和元年度におとふけシニア倶楽部「ヒーローず」がスタートし、おとふけ百景写真展、ボランティアによるラーメンの提供のほか、囲碁、将棋などを行える交流の場として活用されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止
また、配偶者からの暴力により緊急に安全を確保する必要がある場合には、北海道と連携して一時保護の措置を実施し、住居設定や離婚の手続、生活保護の申請等の必要な支援を行っております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
まちづくりにおいて要となるのが人であり、まちづくりを担う人を育てるとともに、人や企業などの地域資源を連携させ、協働のまちづくりを進めていくことが重要です。 人を育て、連携させる機能を持つものとして、専門学校や大学といった高等教育機関があります。帯広市における高等教育充実の取組みとしては、平成３年に帯広市高等教育整備基金を設置し、新しい高等教育機関の整備を推進してきました。
公営企業管理者 鈴 木 康 之 君 企画財政部長 吉 田 浩 人 君 総務部長 八 鍬 政 幸 君 町民生活部長 渡 辺 仁 君 経済部長 井 原 愛 啓 君 建設部長 下口谷 茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 総務課長 木 谷 康 臣 君 町民課長 山 本 隆 二 君 高齢者福祉課長 川 田 誠 君 産業連携課長
今後の課題といたしましては、今の盛況を持続させることに尽きるものと考えており、施設をフル活用した魅力ある運営について、指定管理者や出店者などの関係者と連携して取り組んでいくとともに、双方の道の駅の連携を進めていく中で、道の駅に来ていただいたお客様に喜んでいただくことはもちろんのこと、本町に来ていただく目的となるような施設を目指しながら、にぎわいの創出や交流人口の増加に貢献する施設となるよう取組を進めてまいりたいと
そこで、部局間の連携について伺いたいと思います。 ヤングケアラーは、皆様、御存じだと思いますが、親などが疾患や障害、困窮など複合課題を抱えつつも、うまく支援につながらず、結果、子どもが家事やケアなど重い責任や負担を担う場合が多いことから、教育や学校、病院だけではなく、障害や高齢者、困窮者支援など多分野の関係機関が連携し、家庭を包括的に支援することが求められています。
本町の成人集団健診は、受付業務等は職員、問診等は保健師が丁寧に対応しながら各医療機関、委託業者との連携の下に行われています。現在は、木野コミュニティセンターと保健センターを会場に、健診の日程や内容も充実し、幅広い世代に対応していることから受診率アップにもつながり、町民の健康維持のために非常に努力されていると感じております。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市が国際的にも通用する観光地を目指していくためには、行政だけではなく、市民や観光事業者、観光関係団体等とも連携し、一丸となって観光振興を推進する必要があると考えており、そのためにも、相互に連携し、市民の意見を聞き、市民の皆様にも参画いただいて、共に学んだり楽しんだりしてつくり上げる地域づくりの一環として取り組むことを条例に明記しております。
そのほか、国及び地方公共団体におけます連携協力の責務の追加と、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化が盛り込まれてきてございます。
次に、将来目指すべき避難経路についてでありますが、有珠山噴火をはじめとする様々な災害を想定し、近隣自治体や関係機関と連携しながら協議を進めていくことが重要と考えております。そのため有珠山火山防災協議会の事務局である本市が中心となり、令和３年７月に作成した有珠山火山避難計画の検証を進めながら、より効果的な避難経路の位置づけに向けて実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
今後もこの盛況を持続していけるよう、町とそれぞれの指定管理者が連携して取り組み、地域の魅力発信に努めてまいります。 次に、合同納骨塚について申し上げます。 音更霊園内に整備を進めてまいりました合同納骨塚につきましては、本年９月２７日に完成し、１０月５日から供用を開始いたしました。
次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。 次に、避難所対象施設の運営管理についてでありますが、旧達南中学校を除く全ての施設が日頃から幅広く利用されており、避難所としての利用に問題はないと認識しております。
また、対象児童生徒への適切な対応のためには、保護者との連携や必要に応じて医療機関へつなげることも考えられますが、どのように取り組まれているのか伺います。 最後に、当事者を囲む周りの理解が大変に重要となります。